補助金・減税策

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補助金・減税策

耐震基準適合証明書とは、建物が耐震基準を満たしていることを証明する書類のことです。この耐震基準証明書を持っていると、住宅ローン減税だけでなく登録免許税や不動産取得税が減税されるなど、さまざまなメリットがあります。この耐震基準適合証明書は建築士事務所や指定検査機関などで発行でき、弊社でも取得することが可能です。難しい申請業務もプロにお任せください！この証明書を取得できれば、10年間で最大200万円の住宅ローン控除が使えるようになります。節税対策をお考えの方は、ぜひ.ismまでご相談ください。

注文住宅やバリアフリーリフォームで、気になるのは資金面の問題です。バリアフリー住宅には、補助金や税金の軽減など国や自治体からさまざまな支援制度が用意されており、介護保険による「高齢者住宅回収費用助成制度」、耐震性・省エネ性など一定水準以上となる住宅を対象に、工事費用を補助してくれる「長期有料住宅化リフォーム推進事業」などがございます。
.ism設計事務所には、リフォームの助成金に関する有資格者が在籍しておりますので、補助金に関する手続きをまとめてサポート可能です。制度を賢く使うことで費用を抑えられるので、バリアフリー化をご検討の方はぜひご活用ください。

補助金とは、工事費用の一部を国や自治体が補助（支給）してくれるもので、もちろん返済義務はありません。つまり、国から”もらえる”お金ということになります。一方で、税金が一部免除されたり、ローンの金利が低くなったりするのが優遇制度です。直接お金をもらえるわけではないのですが、本来払うべきお金が減額されるので、”実質的には補助金と同様”の効果が得られます。

高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業

通称「断熱リノベ」と呼ばれ、壁・床・屋根・窓などの断熱リフォームにおいて、一定の省エネ効果（15%以上）が見込まれる場合に補助金がもらえる制度です。このリフォームをすることで、光熱費削減、冷暖房の快適性向上、カビ・結露の改善などが期待できるメリットもあります。

補助金額
戸建は最大120万円　マンション1戸あたり最大15万円

ZEH（ゼロ・エネルギー・ハウス）支援事業

ZEHとは、太陽光発電や蓄電池を組み合わせることで、使うエネルギーと発電するエネルギーがほぼ同じになる、エネルギー消費（≒光熱費）がゼロになる省エネ性能の高い住宅のことを言います。補助額はZEHの性能によって異なり、性能が高いほど補助額が高く設定されています。

補助金額
1.ZEH 支援事業（70万円/戸）
2.ZEH＋実証実験（115万円/戸）
3.ZEH＋R 強化事業（125万円/戸）

次世代住宅ポイント

2019年10月に消費税が10%に引き上げられたことをきっかけに、増税後に住宅を購入、またはリフォームした人に、さまざまな商品と交換できるポイントを発行する制度を導入しました。ポイントの対象となるのは環境、安全・安心、健康長寿・高齢者対応、子育て支援などに関連する工事です。

付与ポイント
１戸あたり上限30万ポイント
※付与されたポイントは、商品への交換はできますが、リフォーム代金の支払いに充てることはできません

対象となる工事
・窓・ドアの断熱改修　・外壁、屋根・天井又は床の断熱改修　・エコ住宅設備の設置　・耐震改修　・バリアフリー改修
・家事負担軽減に資する設備の設置　・若者・子育て世帯による既存住宅の購入に伴う一定規模以上のリフォーム工事等

長期優良住宅化リフォーム補助金

耐久性・耐震性・省エネ性・維持管理のしやすさなど、一定水準以上となる住宅を対象に、リフォーム工事費用を補助してくれる補助金制度です。リフォーム前にインスペクション（住宅検査）が必要となり、保健計画やリフォーム履歴を作成しなければならない手間もかかるので注意しましょう。

補助金額

1.評価基準型（100万円/戸）※耐久性、耐震性、省エネ性が一定水準を満たすもの
2.認定長期優良住宅型（200万円/戸）※より高い耐久性、耐震性、省エネ性を満たすもの
3.高度省エネルギー型（250万円/戸）※認定長期優良住宅のさらに高い省エネ性能をもつもの
※三世代同居対応改修工事を行う場合はそれぞれ50万円加算

補助金を受け取るための工事には、多くの制約や申請書の提出、工事内容、スケジュール、予算配分などを行わなければならないため、個人で全て行うとなると相応の知識が必要となります。時間もお金も頭も使わなくてはならないため、頼めるところはプロにお任せするのが一番です。.ism設計事務所では、複雑な書類申請などもまとめてお任せいただけますので、お気軽にお申し付けください