介護保険制度や自治体の補助金制度を利用してのバリアフリー工事

費用面を大きくサポートしてくれるのが、バリアフリー工事のために用意されている工事補助金です。

介護保険制度による高齢者住宅改修費用助成制度の利用ができるのは、要支援者もしくは要介護者のいる場合、バリアフリー工事でのリフォームのために自治体の補助金制度もあります。

居心地の良いはずの住まいに不便を感じるようになったらバリアフリー工事を

住み慣れた我が家は癒しの空間でもあり心地が良いはずが、年齢を重ねることで多くの場合、あらゆる不具合を感じるようになります。
自分が年を重ねたときだけではなく、高齢者の介護になった時にも、住宅で不便を感じることが増えるかもしれません。

新築時からバリアフリーの家にするケースも近年では増えましたが、バリアフリー住宅ではない家の方がまだ多いです。
住まいがバリアフリー住宅ではないとしても、バリアフリー工事のリフォームをすることができます。

若い時期には新築の住まいの、2階へ上がる階段や些細な段差もまるで気になりません。
ところが高齢者になると、そうした小さなことが住まいの使い勝手の悪さにつながります。

バリアフリー工事のリフォームは暮らしにくさを解決する手段になるものの、費用面がかさむことを考えると即決はできません。しかし工事を断念する必要がないのは、工事補助金の制度があるためです。

介護保険の補助制度としてあるのが高齢者住宅改修費用助成制度、条件は要支援介護認定または介護を必要とする対象者であることです。
住宅のリフォーム改修工事をする際には、様々なバリアフリー工事の内容が対象になります。

踏み台設置や浴槽交換に床面積をこれまでより広くするなど、浴室に関わる改修工事も対象です。
段差は高齢者にも介護する側にとっても不満に感じる部分、これらの解消もすることができます。

車椅子での移動もスムーズになるよう、出入り口や廊下などの通路の幅拡張工事も、体全体のバランスを取りやすくなる手すり設置工事もOKです。

転倒を防ぐためにも、滑りやすい床材から滑りにくい材料へ変えたり、ドアを開き戸から扱いやすい引き戸タイプに交換をすることもできます。
座高調整や便器取り換えなど、トイレに関して行う改良工事も助成金対象工事です。

国によるバリアフリー工事のための補助金は、バリアフリー工事でのリフォームを検討する際大きな助けになる制度です。
工事補助金給付を受けることのできる対象者は、バリアフリーリフォーム工事希望者全員というわけではありませんが、条件に当てはまれば利用ができます。

要介護認定を受けているか、もしくは要支援者認定されていること、所得税法上障害者、高齢者と共に住んでいる、また50歳以上などです。
介護保険による補助金は、7割から9割がバリアフリー工事のために支給されます。

助成額には支給限度基準額があるため、高齢者住宅改修費用助成制度を利用するにしても、上限がないわけではありません。
20万円が支給限度基準額になりますので、バリアフリー工事を行う際に20万円かかるなら、9割給付されると考えると18万円になります。

残りは自己負担ですが、費用面でだいぶ助けてくれることになる制度です。
バリアフリー工事を後押ししてくれる高齢者住宅改修費用助成制度、20万円を最大としていますが特例もあります。

3段階以上介護認定が高くなったり、転居での介護保険被保険者証住所変更などのケースです。
国や自治体による補助制度を利用することで、バリアフリー工事でのリフォームもしやすくなります。